同友会ニュース−お知らせ

【14.06.09】外形標準課税適用拡大に反対します中同協会長談話

(中同協)発表、会長談話「外形標準課税適用拡大に反対します」の掲載にあたって

   中小企業家同友会全国協議会(中同協)発表、会長談話
  「外形標準課税適用拡大に反対します」の掲載にあたって

                              2014年6月9日
                              秋田県中小企業家同友会
                              代表理事 斎藤民一
                              代表理事 佐田 博
                              代表理事 児玉 修

 報道や各方面からの情報によれば、政府と税制調査会などでは法人税減税の代替財源として「事業税の外形標準課税適用拡大」「中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%の25.5%への引き上げ」「欠損金の繰越控除の縮小」などの中小企業への増税策が検討されているとのことです。
 中小企業家同友会全国協議会(中同協)では、6月幹事会において検討した結果、これまで中同協として発表してきた政策要望から考えても、ここで会長談話を発表し、意見を表明することになりました。
 秋田県中小企業家同友会においても常任理事会と理事会で検討した結果、中同協会長談話を、同友会会員の皆様と多くの中小企業経営者のみなさんに、お知らせしてゆくことが決定されました。
現在検討されている代替財源は、私たち中小企業の経営への影響が極めて大きなものになることが明白です。会長談話は、皆様に、ぜひ、ご一読いただきたいと考えております。

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<秋田同友会事務局> 電話 018-867-7471 ファクス 018-867-7472
               電子メール info@akita.doyu.jp


中同協 会長談話

                                    2014年6月4日
会長談話
              外形標準課税適用拡大に反対します

                        中小企業家同友会全国協議会
                        会長 鋤柄 修
                     〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16
                         市ヶ谷KTビル3F
                         TEL03-5215-0877 FAX03-5215-0878
                          URL http://www.doyu.jp

 私たち中小企業家同友会全国協議会(略称・中同協、会員数4万3千社)は、1969年設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境の改善に努めて参りました。
さて、すべての中小企業が消費税の5%から8%への引き上げの対応に追われている最中、中小企業向けの増税策が議論の俎上にのっています。政府税制調査会は、法人税減税の代替財源として次のことなどを検討しています。消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損なうおそれがあります。しかも、増税の理由が、法人税減税の代替財源だと聞くに及び、全く理解ができかねることです。
 中小企業憲章の基本原則「経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する」にも反することから、以下のように、中小企業への増税に反対します。

一、法人事業税の外形標準課税適用拡大について
資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。中小企業にとっては地域での雇用維持は難しくなり、負担は増します。外形標準課税適用拡大に反対します。

一、負担能力に応じた税率の否定について
中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げるのは、負担能力に応じた税率の否定につながり、反対します。 

一、欠損金の繰り越し控除の縮小について
過去の赤字を翌年度以降の繰越損金にできたが、これに一定の制限を設けることは、中小企業経営の安定化が図れず、地域経済に打撃を与えかねないので、反対します。

私たち中小企業家は、今春の賃上げや労働条件の改善では精一杯の努力を重ねてきましたが、このような増税は景気回復の芽をつみかねません。従って増税には、中同協の「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」で毎年確認していることでありますが、改めて断固反対の立場を表明するものです。

プレスリリース

                            2014年6月4日
報道関係者各位
                            中小企業家同友会全国協議会
                            事務局長  平 田 美 穂

         外形標準課税適用拡大に反対
  中小企業家同友会全国協議会(中同協)が会長談話を発表

 中小企業家同友会全国協議会(略称:中同協、会長・鋤柄修、47都道府県の中小企業家同友会の協議体、会員数:中小企業経営者43,229名(6月1日現在))は、5月27日にマスコミ各紙で報じられた自民党税制調査会小委員会での法人税改革について、6月4日付で「会長談話」を出し、以下の三点について、中小企業に負担増を求めるものであり反対である旨、発表しましたのでお知らせします。
 また、本日開かれた当会役員会(幹事会)には全国から100名が集まり、各都道府県単位で他の中小企業団体とも共同するなどして、意見表明を行い、早急に行動することを確認しました。

一、法人事業税の外形標準課税適用拡大に反対
資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。中小企業にとっては地域での雇用維持は難しくなり、負担は増します。外形標準課税適用拡大に反対します。

一、負担能力に応じた税率の否定に反対
中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げるのは、負担能力に応じた税率の否定につながり、反対します。

一、欠損金の繰り越し控除の縮小に反対
過去の赤字を翌年度以降の繰越損金にできたが、これに一定の制限を設けることは、中小企業経営の安定化が図れず、地域経済に打撃を与えかねないので、反対します。

【反対の理由】
・中小企業家は、今春の賃上げや労働条件の改善では精一杯の努力を重ねてきましたが、このような増税は景気回復の芽をつみかねません。

・消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損なうおそれがあり、中小企業憲章の基本原則「経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する」にも反することです。

・増税の理由が、法人税減税の代替財源だと聞くに及び、全く理解ができかねることです。
・特に「外形標準課税適応拡大」に関しては、中同協の「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」で2003年以来毎年確認していることでありますが、改めて断固反対の立場を表明するものです。

連絡先 中小企業家同友会全国協議会 瓜田 斉藤
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビル3F
TEL03-5215-0877 FAX03-5215-0878 URL http://www.doyu.jp

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