同友会について
同友会ってどうゆう会?
同友会は、「中小企業の経営をよくしたい」という目的を掲げ、1957年4月に東京に「日本中小企業家同友会」が設立され、その後大阪、愛知などにも 同友会の輪は広がり、2005年5月には「秋田県中小企業家同友会」が設立されました。現在では全国47都道府県にあり、約47000社の中小企業経営者が加盟している、中小企業経営者の団体です。秋田県では約420社の会員が活躍しています。
一言でいうと、中小企業経営者が自主的に参加し、みんなで運営して、経営体験を本音で語り・学び合い、経営者として・人間として成長する、経営者の学びの場・成長の場です。
社員にとって、
顧客にとって、地域にとって
なくてはならない会社を目指す!
皆さまもご存知の通り、秋田県は人口減少、少子高齢化の課題を持つ最先端の県です。この秋田県が持続可能な地域社会となるために必要不可欠なことは、我々中小企業が「良い会社」になる以外方法はありません。なぜならば中小企業は、この地域に根付き、ここに暮らす人を雇用し、その人と家族の生活を守り、地域の経済を支えているからです。
同友会でいう良い会社とは、企業の理念が明確であり、顧客や取引先、地域社会からの信頼も厚く、社員が生きがいや使命感、誇りを持って働き、どんな環境変化に直面しても雇用を守り、永続して利益を出し続ける企業です。そしてその先に、社員にとって、顧客にとって、地域にとってなくてはならない会社があると考えています。(同友会型ビジョナリーカンパニー)
どんな会社でもいきなり「良い会社」になることはありません。歩みとしては赤字会社から黒字会社へ、弱い会社から普通の会社へ、普通の会社から強い会社へ、強い会社からよい会社へ、そしてなくてはならない会社へと続いています。経営者は経営をしていると頻繁に課題に直面します。そして課題をどう解決し、どうやったら良い会社になるのかを日々一人で頭を抱えながら経営している経営者の声を多く聞きます。一人で解決に向かうのは最善の方法と思えません。
同友会では毎月一回、例会を開催しております。同友会の例会は、外部から講師に来ていただいて経営の仕方を教えてもらうのではなく、会員の方が実際に実践事例を報告し、その内容を踏まえて討論し合い自らの経営課題を解決していくという特徴があります。討論の中、自社の課題を打ち明ければ同じ悩みを抱え解決した経営者の意見も聞くことができます。
例会は同友会運動の一例でしかありません。様々な経営課題を解決に導く専門委員会や若手経営者の学びの場である青年部会、男女の共生社会を目指す女性部会など、会員が主体的になり運営しています。
もし経営の悩みを一人で抱えているのであれば、この同友会に参加して、共に同友会型ビジョナリーカンパニーを目指しませんか?皆さまのご参加をお待ちしております。
同友会理念
同友会3つの目的を実践します
よい会社をつくろう
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。よい経営者になろう
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。よい経営環境をつくろう
同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り、安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
自主・民主・連帯の精神を基本にします
自主会員経営者の自主性の尊重
●同友会は他のいかなるところからも干渉や、支配を受けない。
●入会も退会も、また行事への参加についても会員経営者の自主性を大切にする。民主民主的な本質論議による運営
●会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配が起こらないようにする。
●民主的なものの見方や考え方を積極的に広め、企業内で実践していく。連帯あてにし、あてにされる関係の構築
●経営者としての全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係をもとにした、会員同士の腹を割った裸での援けあい。
●あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けて融合・協力をすすめる。
国民や地域と共に歩む中小企業をめざす
企業活動は、豊かな国民生活の実現に貢献するもの。中小企業は、優れた製品やサービスの提供、人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄に責任を持ちます。
●豊かな国民生活の実現に貢献するための企業活動は理念と実践の上で反国民であってはならない。
●優れた製品やサービスを提供し、人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障する社会的使命と、雇用の創造、個性ある地域づくりに対する社会的責任を果たすことをめざす。
●地域経済のバランスの取れた活性化に中小企業家の立場から提言し、地域の発展、振興に対し、同友会らしい理念のもと、自治体や地域の人々と共に地域おこし、街づくりに活動する。