中小企業家同友会全国協議会（中同協）が中同協公式YouTubeチャンネルに第52回定時総会の動画をアップしましたので掲載します。

 

■中同協YouTubeチャンネル

中同協第52回定時総会（オンライン開催）での議案提案など

　https://www.youtube.com/channel/UCEvnggIB64eznqmzB-5o57w

　＜掲載内容＞

　○中同協定時総会_会長挨拶_議案提案

　○同友会活動事例報告（北海道、宮城、島根）

 

 

中小企業家同友会全国協議会（中同協）から公式YouTubeチャンネルに新しく「雇用調整助成金」制度・申請・添付書類説明動画をアップしたお知らせがございますので掲載します。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月29日

みなさま　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業家同友会全国協議会
幹事長　中山　英敬

(お知らせ) 中同協公式YouTubeチャンネル

「雇用調整助成金」制度・申請・添付書類説明動画

 

　中同協では、新型コロナ対策本部の「今後の方針」の一つに「情報創造・発信」の取り組みにおいて、中同協独自の動画チャンネル、リアル配信を位置づけ、4月21日の中同協臨時幹事会にて準備・運用することを確認し、今回、香川県ケアマネジメントセンター(株)林　哲也氏（中同協経営労働委員長）より動画をご提供いただきまして、「雇用調整助成金」制度・申請・添付書類説明動画を新たにアップしましたので、お知らせいたします。

 

一社もつぶさない！

知恵と力を出し合い、新型コロナウイルスによる危機を乗り切ろう！

香川県ケアマネジメントセンター(株)

社会保険労務士法人　合同経営 社会保険労務士　林　哲也氏　（中同協経営労働委員長）

 

１.制度の説明編　「雇用調整助成金」とは？～制度の目的や特徴～ 
https://youtu.be/ZcJE3hgM42E

２．申請書の書き方編　「雇用調整助成金」の申請書～様式にそって
https://youtu.be/Kznka3XQDoA

3.添付書類編「雇用調整助成金」～申請のための添付書類～ 
https://youtu.be/bpMnrIVM4sg

 

>>>>>>>>>>>>>>>> こちらもご視聴ください（過去配信分）

○会長談話「一社もつぶさない」
広浜泰久氏　中小企業家同友会全国協議会　会長　
　https://youtu.be/6Z76Ff65b84

○「コロナを乗り越えるための経営者の姿勢」
加藤明彦氏　中同協・人を生かす経営推進協議会代表
　https://youtu.be/RE6AL-QS9fI

〇メッセージ「だれもが元気でいられる企業をめざして」
　久賀きよ江氏（中同協・女性部連絡会代表／埼玉同友会会長）
　https://youtu.be/2OJmJw3uJo4

 

※上記メッセージをまとめて視聴できます。

「中小企業家同友会全国協議会公式チャンネル」にぜひご登録ください！
ttps://www.youtube.com/channel/UCEvnggIB64eznqmzB-5o57w

＊本件についてのお問い合わせは、中同協事務局（池田、佐藤、平田）または秋田同友会事務局までお願いいたします。

中小企業家同友会全国協議会（中同協）からの、新型コロナウイルス感染に関する第4次緊急要望・提言を政府に提出したお知らせを掲載します。

 

【20.05.25】新型コロナウイルスに関する第4次緊急要望・提言を提出

　新型コロナウイルス感染拡大による中小企業への甚大な影響の広がりを踏まえ、中同協では5月25日に「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために～新型コロナウイルスに関する第4次緊急要望・提言」および「永久劣後ローンに関する緊急要望・提言」を国会議員や中小企業庁に届けました。

 

PDF版は下記をご覧ください。

中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために　新型コロナウイルスに関する第４次緊急要望･提言（PDF A4サイズ3P）

 

【第４次緊急要望・提言】

2020年5月25日

各位

中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために

新型コロナウイルスに関する第４次緊急要望･提言

 

　私たち中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は、1969年（昭和44年）設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努めて参りました。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、「大恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。5月14日には多くの県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後は「新しい生活様式」の下で、経済活動も一定の制約の下で進められることが想定されます。ワクチンの開発・普及等によって新型コロナウイルス感染症が終息するまでは長期間を要するとも言われており、多くの制約下での経済活動が長期化することを覚悟せざるを得ない状況にあります。

すでに多くの中小企業の経営は急激に悪化しており、まさに瀬戸際に立たされていますが、今後もさらなる悪化が懸念されます。中小企業経営者の経営意欲を喪失しないよう新たな政策を大胆に構築し、即実行することが求められています。そうでなければ国民の暮らしと生命は守れないという、まさに今「非常事態」にあると言えます。雇用と地域社会を守り、日本経済崩壊の危機を防ぐためには中小企業の維持・発展が不可決であり、私たちは下記のような政策の実施を緊急に求めるものです。関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いします。

記

《Ⅰ．緊急対策》

１．補償制度の確立、迅速で柔軟な施策運用

（１）自粛・休業による売上減少などに対する補償制度の確立
　感染拡大を防止するためにも、自粛要請や休業要請などは補償と一体となっていることが必要である。活動自粛や休業の要請、「新しい生活様式」の推進などによって生じた企業の売上減少等の損失に対しては、国としてしっかりと補償を行うことが求められる。影響の長期化が見込まれる中、持続化給付金を補償制度として確立し、拡充すること。具体的には、期間の長期化に対応して継続的に複数回支給するとともに、給付限度額を引き上げること。事業収入減少要件も緩和してより多くの企業を対象とすること。地域の雇用と経済の担い手である任意団体（収益事業開始届をして法人番号を有するところ）なども対象とすること。

また、地方創生臨時交付金を増額し、地方の実情に応じて柔軟に活用できる制度とすること。

（２）施策実施の抜本的な迅速化、手続きの抜本的な簡素化
　当会が５月に実施したアンケートでは、「何事もスピーディに行ってほしい」「迅速に対応してほしい」「手続きが煩雑」、「緊急の制度なのに平時と変わらない」などの意見が多数寄せられている。融資制度や助成金、給付金などあらゆる施策について、非常時に見合うような手続きの抜本的な簡素化、迅速化を進めること。事前審査は極力少なくして事後審査に切り換えるなど、手続きや支給のあり方を大きく変えること。また、多くの融資制度や助成金などの要件として売上が基準となっていることが多いが、売上だけでは苦境にある企業の現状は十分反映されない面がある。粗利益高も基準の一つに加えるなど、改善を進めること。

 

２．企業の倒産を防ぐための対策

（１）永久劣後ローンの活用
　売上高急減などで自己資本の多くを毀損した中小企業に対しては、資金繰り支援と併せて資本増強策が必要である。永久劣後ローンの活用を進めること（返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金であり、議決権も返済期限もない。余裕ができた段階で返済する制度）。対象企業を決める際は、その企業と取引のある地域金融機関の紹介・推薦を条件とし、不適切な企業に資金が流れるのを防ぐ。金利は当初は無利息とし、支援先企業の経営安定化に伴って順次金利を引き上げる。[1]　　※詳細は別紙参照。

（２）緊急融資制度などの利息の見直し、要件の緩和
　緊急融資にあたっては体制の強化、迅速な対応、手続き・審査の簡略化を徹底すること。無利息・無担保の緊急融資制度は、3年間は無利息だがそれ以降の金利が相当な金額になる。4年目以降も含めて完全無利子の制度とすること。また一部の業種について、融資制度や保証制度の対象外となっているが、非常時であることを踏まえ、対象を拡大すること。

（３）現金払いの徹底、ファクタリング事業者への上限規制
　大手企業の下請企業などに対する代金支払いは、手形ではなく現金とすることを徹底すること。売掛債権の現金化を前倒しで行うファクタリング事業者に対し、手数料上限の設定を行い、中小企業者の手元現金を目減りさせないよう取り計らうこと。

（４）返済猶予等の既往債務の条件変更
　返済猶予等の既往債務の条件変更の申し出があった場合、原則として応じることを徹底すること。リース料についても同様とすること。既往債務の条件変更を行った企業に対し、格付け変更など不利な扱いをしないことを徹底すること。既往債務の条件変更を行った企業に対しても、新規融資などの相談に親身に対応すること。新型コロナの影響により赤字決算となった企業に対して、格付け変更など不利な扱いをしないことをガイドラインで示すなど徹底すること。

（５）社会保険料の減免
　社会保険料については、猶予制度はあるが次年度は2年分の支払いが大きな負担となる。猶予でなく、免除制度を設けること。

 

３．雇用を守るための対策

（１）雇用調整助成金の強化、つなぎ融資の創設
　上限の引き上げ、短時間休業の要件緩和など、一層の強化を図ること。申請をより簡便にし、迅速に助成できるよう体制を強化すること。6月30日までとなっている緊急対応期間を延長すること。短時間休業の要件を撤廃すること。売上減５％の条件について、売上は減少していなくても粗利益などが減少している場合も認めるなど緩和すること。また申請企業について、助成金が出るまでのつなぎ融資を地域金融機関の窓口を活用して、迅速に受け取れる制度を創設すること。

（２）失業給付の柔軟な運用
　休業手当を受けられない労働者に対しては、昨年の台風第19号に伴う特例措置と同様に、実際に離職していなくても、または再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できるようにするなど補償する制度をつくること。

（３）テレワークの導入支援
　中小企業が、休業もしくはテレワークを検討する際のフローチャートやガイドラインを早急に整備し、公表すること。テレワークのためのハードやソフト導入に対する助成制度をさらに充実させること。働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）では、シンクライアント以外のパソコン等の購入費用も支給対象とすること。また中小企業では業務の性質上、テレワークが困難な企業も少なくない。テレワーク以外の感染防止対策（例：事業場内の感染防止設備の導入）などに対する支援も行うこと。

（４）許認可などでの柔軟な対応を
　さまざまな業界で事業免許などに基準資産等が設定されていることがあるが、現在の状況を鑑み、許認可の更新に必要な要件を緩和するなど特例措置を設けること。例えば旅行業では5年に1度旅行業登録更新が必要であり、今年度の更新については条件が緩和されたが短期間で基準をクリアするのは大変困難であり、多数の廃業が生れることが懸念される。次回の更新を免除するなどの特例を設けること。

（５）創業間もない企業への支援
　創業間もない企業は、持続化給付金など支援施策の対象外となるケースがある。創業間もない企業に対する支援施策の要件緩和などを図ること。

[1] 日本経済新聞2020年4月3日「中小企業支援、永久劣後ローンで5兆円用意を」三井住友信託銀行名誉顧問 高橋温氏。「スモールサンニュース４月号・号外」立教大学名誉教授　山口義行氏。

 

《Ⅱ．経済対策、今後の対策》

１．消費課税の抜本的な見直し・インボイスの導入見送り

  景気の大きな減退が予測される中、消費を喚起し、日本経済の立て直しを図っていくために、消費税について当面の１～２年間は税率をゼロ％とすること。その際には、中小企業のレジ設定や料金表・ホームページ改訂など必要な対応を支援すること。中小・小規模事業者の死活問題である適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を見送ること。加えて、現在の消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい逆進性の問題や消費税を販売価格にすべて転嫁できず事業所が負担する実態があり、抜本的な見直しを行うこと。

 

２．国や地方自治体の地元中小企業への発注の増大

　地域経済・社会の担い手である中小企業を守るため、国や地方自治体は地元中小企業への発注を大幅に増加させること。

 

３．地域内の経済循環を促進する制度の支援

地域内の経済循環を図ることが早期の経済回復につながる。例えば川崎市では、新型コロナウイルスの影響により売上が⼤幅に減少している地元の飲⾷店や⽣活関連サービス等における消費を促し、域内循環を図ることを目的に「川崎じもと応援券」（プレミアム付の商品券）を発行している。同様の取り組みを地域内の事業者間の取引についても準用し地域内の企業取引の活性化を図ることも考えられる。そのような取り組みを全国的に促進し支援すること。

 

４．「出口」に向けた行程の提示による不安の払しょく

先行きの見通しが見えないことが企業経営者の不安感を大きくし、企業経営をより困難なものにしている。政府・自治体が各方面の専門家の意見も参考にしながら、「出口」に向けた行程を提示することで（一定の前提条件の下で複数のシナリオを提示することも含めて）、企業経営の今後の見通しが立てやすいようにすること。またそのためにもPCR検査などの検査体制を抜本的に強化し、検査件数の大幅な増加を進めること。専門家会議については、経済学者が加わったが、さらに幅広い分野の専門家もメンバーに加え、多面的な角度から検討を行うこと。

以上
2020年5月25日
中小企業家同友会全国協議会
会長　広浜　泰久

 

※当会が3月4日（第1次）及び3月31日（第2次）、4月20日（第3次）に発表した緊急要望（当会ホームページ参照）についても、未実現の内容については、引き続き実現に向けて取り組んでいただくことを重ねて要望します。

中小企業家同友会全国協議会　https://www.doyu.jp/

【20.05.25】新型コロナウイルスに関する第4次緊急要望・提言を提出　https://www.doyu.jp/news/200525-144615.html

中小企業家同友会全国協議会（中同協）から会長談話3を掲載いたします。

 

【20.05.20】【会長談話】長期化に備え、視座高く変化に対応しよう
　　～中小企業の維持、存続こそ経済・社会の支え～

 　新型コロナウイルス感染拡大の問題は、4月7日、国が7都府県に「緊急事態宣言」を発令し、16日には全都道府県に適用されたことにより、経済活動の基盤である人と物の動きが大きく制限され、さまざまな業種で事業の継続に深刻な危機をもたらしています。
　さらに国は、5月6日までとしていた緊急事態宣言の期限を31日まで延長する一方、14日には39県の適用を解除するなど、感染症対策を地域ごとに判断する方向を示しています。また、残す8都道府県の解除も21日をめどに判断するとしていますが、ワクチン開発などウイルス対策の確立を見るに至っておらず、「第二波」「第三波」の可能性は否めません。
　この問題の経営への影響の長期化に備え、あらためて会員のみなさんに以下の点を呼びかけます。

中小企業家同友会全国協議会(中同協)へ：https://www.doyu.jp/news/200520-091811.html

 

 

中小企業家同友会全国協議会（中同協）が公式YouTubeチャンネルを設置しましたので掲載します。

【20.05.13】中同協公式YouTubeチャンネルを設置しました

　中同協では、新型コロナ対策本部の「今後の方針」の一つに「情報創造・発信」の取り組みにおいて、中同協独自の動画チャンネル、リアル配信を位置づけ、4月14日の情報化推進本部で具体化を検討し、4月21日の中同協臨時幹事会にて準備・運用することを確認しました。

　このたび中同協公式YouTubeチャンネルを設置しました。みなさまにおかれましては、チャンネル登録を進めていただき、視聴くださいますようお願いします。

　また、今後、役員や研究者からのメッセージや、支援策など随時配信いたします。各同友会におかれましては、全国的に一般にも共有してもよい動画などがありましたら、中同協までお送りいただきますようお願いします。

中小企業家同友会全国協議会公式チャンネル

【中同協 YOUTUBE】検索いただくか、下記URLからチャンネル登録をお願いします。

https://www.youtube.com/channel/UCEvnggIB64eznqmzB-5o57w

○会長談話「一社もつぶさない」
広浜泰久氏　中小企業家同友会全国協議会　会長　
　https://youtu.be/6Z76Ff65b84

○「コロナを乗り越えるための経営者の姿勢」
加藤明彦氏　中同協・人を生かす経営推進協議会代表
　https://youtu.be/RE6AL-QS9fI

〇メッセージ「だれもが元気でいられる企業をめざして」
　久賀きよ江氏（中同協・女性部連絡会代表／埼玉同友会会長）
　https://youtu.be/2OJmJw3uJo4

 

 

厚生労働省より、従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象とした支給申請がこれまでより簡単にできるようになったと発表がありましたので掲載します。

 

PDFをご覧ください。

 

【2020.5.19】　雇用調整助成金　支給申請マニュアル２０人以下の企業

 

 

 

中小企業家同友会全国協議会（中同協）からの、新型コロナウイルス感染に関する第3次緊急要望・提言を政府に提出したお知らせを掲載します。

 

【20.04.20】新型コロナウイルスに関する第３次緊急要望・提言を提出

新型コロナウイルス感染拡大による中小企業への甚大な影響の広がりを踏まえ、中同協では4月20日に「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために～新型コロナウイルスに関する第３次緊急要望･提言」を国会議員や中小企業庁に届けました。

PDF版は下記をご覧ください。
・中小企業の倒産・廃業を避けるために　新型コロナウイルスに関する第３次緊急要望･提言（PDFA4サイズ・3P）

 

【第３次緊急要望・提言】

2020年4月20日

各位

中小企業家同友会全国協議会　会長　　広浜　泰久

中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために

新型コロナウイルスに関する第３次緊急要望･提言

 

　私たち中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は、1969年（昭和44年）設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努めて参りました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、「大恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。4月16日には全国に緊急事態宣言が発令され、一層経済の収縮が強まることが見込まれます。このままでは多くの雇用が喪失し、日本経済が崩壊の危機に直面する恐れがあります。

　当会では、3月4日および3月31日の2回にわたって緊急要望・提言を発表して関係省庁・各政党などと懇談を行ってきましたが、多くの中小企業の経営は急激に悪化しつつあり、まさに瀬戸際に立たされています。中小企業経営者の経営意欲を喪失しないよう新たな政策を大胆に構築し、即実行することが求められています。そうでなければ国民の暮らしと生命は守れないという、まさに今「緊急事態」にあります。雇用と地域社会を守り、日本経済崩壊の危機を防ぐためには中小企業の維持・発展が不可決であり、私たちは下記のような政策の実施を緊急に求めるものです。関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いします。

記

《Ⅰ．緊急対策》

１．自粛・休業による売上減少などに対する補償

感染拡大を防止するためにも、自粛要請や休業要請は補償と一体となっていることが必要である。自粛・休業要請などにより生じた企業の売上減少などの損失に対して、国としてしっかりと補償を行うこと。影響の長期化が見込まれる中、持続化給付金を期間に応じて拡充するなど、あらゆる手立てを尽くして中小企業や雇用を守ること。地方創生臨時交付金を増額し、地方の実情に応じて柔軟に活用できる制度とすること。

 

２．企業の倒産を防ぐための対策

（１）永久劣後ローンの活用

売上高急減などで自己資本の多くを毀損した中小企業に対しては、資金繰り支援と併せて資本増強策が必要である。永久劣後ローンの活用を進めること（返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金であり、議決権も返済期限もない。余裕ができた段階で返済する制度）。対象企業を決める際は、その企業と取引のある地域金融機関の紹介・推薦を条件とし、不適切な企業に資金が流れるのを防ぐ。金利は当初は無利息とし、支援先企業の経営安定化に伴って順次金利を引き上げる。[1]

（２）既往債権の支払猶予の徹底

中小企業金融円滑化法を再度制定するなど、既往債権の支払猶予の申し出があった場合、原則として応じることを徹底すること。リース料についても同様とすること。既往債務の条件変更を行った企業に対し、格付け変更など不利な扱いをしないことを徹底すること。

（３）現金払いの徹底、ファクタリング事業者への上限規制

大手企業の下請企業などに対する代金支払いは、手形ではなく現金とすることを徹底すること。売掛債権の現金化を前倒しで行うファクタリング事業者に対し、手数料上限の設定を行い、中小企業者の手元現金を目減りさせないよう取り計らうこと。

（４）緊急融資制度などの利息の見直し、要件の緩和

緊急融資にあたっては体制の強化、迅速な対応、手続き・審査の簡略化を徹底すること。無利息・無担保の緊急融資制度は、3年間は無利息だがそれ以降の金利が相当な金額になる。4年目以降も含めて完全無利子の制度とすること。また、多くの融資制度や助成金について、多くの場合、売上の前年または前々年対比減が条件となっているが、前年・前々年の売上が特殊要因などで非常に低かった企業は適用外となってしまう。多くの中小企業が利用できるように、一層柔軟に対応すること。

（５）固定費削減の支援

固定費負担を軽減するため、家賃の支払い猶予や減額の実施を法制化などにより促進すること。その際は、不動産所有者に対して猶予や減額の状況に応じて固定資産税や法人税、消費税の減免、借入金の返済猶予などを行うこと。社会保険料については、猶予制度はあるが次年度は2年分の支払いが大きな負担となる。猶予でなく、免除制度を設けること。

 

[1] 日本経済新聞2020年4月3日「中小企業支援、永久劣後ローンで5兆円用意を」三井住友信託銀行名誉顧問 高橋温氏。「スモールサンニュース４月号・号外」立教大学名誉教授　山口義行氏。

 

３．雇用を守るための対策

（１）雇用調整助成金の強化、つなぎ融資の創設

上限の引き上げ、短時間休業の要件緩和など、一層の強化を図ること。申請をより簡便にし、迅速に助成できるよう体制を強化すること。また申請企業について、助成金が出るまでのつなぎ融資を地域金融機関の窓口を活用して、迅速に受け取れる制度を創設すること。

（２）失業給付の柔軟な運用

昨年の台風第19号に伴う特例措置と同様に、実際に離職していなくても、または再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できるようにすること。

（３）社内での感染者・濃厚接触者発生時の対応支援

①社員に濃厚接触者が出て休業させた場合の賃金に対する助成金を設けること。

②社内に陽性判定者が出た場合の対応ガイドラインを作成し公表すること。併せてチェックシートなどを示し、事前の対策を中小企業に促すこと。

③保健所の体制を抜本的に強化し、地域での感染者の対応等に必要な人員などを整えること。企業内で感染者が出た場合、保健所が取引先などに聴き取りを行う際は、事前に当該企業に連絡するなど協議しながら対応を進めること。

（４）働く人の安全・生活安定のために

①大手企業に対して、取引業者の社員の安全を守るため不急の納期は延期を宣言するように促すこと。

②休業等により賃金減となった社員に対し、住宅ローンや奨学金返済について支払い猶予制度を設けること。

（５）テレワークの導入支援

中小企業が、休業もしくはテレワークを検討する際のフローチャートやガイドラインを早急に整備し、公表すること。テレワークのためのハードやソフト導入に対する助成制度をさらに充実させること。

（６）補助金、許認可などでの柔軟な対応を

①ものづくり補助金について、提出書類の中に事業場内最低賃金で働く従業員の氏名・捺印の欄があるが、本人および社内で最低賃金である者が特定され、悪影響をもたらすので氏名・捺印を不要とすること。また「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１.5％以上増加させる」ことが要件となっているが、コロナショックの影響を鑑み、要件を緩和すること。

②中小企業の派遣会社は、今回の影響により派遣免許の資産要件基準のクリアが厳しくなる会社が増えると思われる。派遣許可の更新ができず廃業になり派遣スタッフが失業することのないよう、派遣許認可の更新に特例措置を設けること。

 

《Ⅱ．経済対策、今後の対策》

１．消費税の減税・インボイスの導入見送り

景気の大きな減退が予測される中、消費を喚起し、日本経済の立て直しを図っていくために、消費税減税を行うこと。その際には、中小企業のレジ設定や料金表・ホームページ改訂など必要な対応を支援すること。中小・小規模事業者の死活問題である適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を見送ること。

２．長期を見すえた対策を

新型コロナの経済的影響は長期にわたることが予想され、それを見すえた対策が求められる。収束に向かう際は、各フェーズにあった政策を実施し、地域経済を守り、中小企業・小規模企業を守る政策を進めていく必要がある。経済回復期にあたっては、①長期間休業を余儀なくされた企業の事業復旧に対する支援策を設けること、②新型コロナに関する借入金の返済について返済金額を税法上損金算入できるようするなど、負担を軽減する施策を実施し、中小企業の立ち直りを支援すること。

以上

2020年4月20日
中小企業家同友会全国協議会
会長　　広浜　泰久

中小企業家同友会全国協議会　https://www.doyu.jp/

【20.04.20】新型コロナウイルスに関する第３次緊急要望・提言を提出　https://www.doyu.jp/news/200420-165937.html

 

会員のアスカ人事労務パートナーズ 高橋 一貴社会保険労務士が、雇用調整助成金の申請書類の書き方を解説した動画を制作されました。

「この動画で秋田の中小企業が生き残り、ひとりでも多くの雇用が守られることを願います。」とのお言葉とともに、書類作成動画をお知らせいただきましたのでご紹介いたします。

【新型コロナ】雇用調整助成金-申請書類の書き方【90分で完成】

https://youtu.be/l9BF0tVLBVg

 

中小企業家同友会全国協議会（中同協）が新型コロナウイルスに関する第2次緊急要望･提言を国会議員や中小企業庁に提出したお知らせを掲載します

【20.03.31】新型コロナウイルスに関する第2次緊急要望・提言を提出

新型コロナウイルス感染拡大による中小企業への甚大な影響の広がりを踏まえ、中同協では3月31日に「中小企業の倒産・廃業を避けるために～新型コロナウイルスに関する第2次緊急要望・提言」を国会議員や中小企業庁に届けました。

詳しくは下記本文をご覧ください

◆中小企業の倒産・廃業を避けるために　新型コロナウイルスに関する第2次緊急要望･提言（PDFA4サイズ・2P）

【第２次緊急要望・提言】

2020年3月31日

各位

中小企業家全国協議会

会長 広浜 泰久

中小企業の倒産・廃業を避けるために

新型コロナウイルスに関する第２次緊急要望･提言

私たち中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は、1969年（昭和44年）設立以来、自助努力による経 営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努めて参りました。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる地域や業界に深刻な影響と大きな打撃を与えており、 多くの中小企業が倒産・廃業に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。 当会では、3月4日に緊急要望・提言を発表して関係省庁・各政党などと懇談を行い、その一部は政府の「緊 急対応策・第２弾」にも反映されました。しかし、多くの中小企業の経営はまさに瀬戸際に立たされており、 一層の支援策が早急に必要となっています。 私たちは、国民や地域と共に歩む中小企業家としてその社会的責務を果たし、日本経済と中小企業が発展で きる環境をつくるために、下記のような政策の実施を緊急に求めるものです。関係各位の早急なご協力、ご支 援をお願いします。

記

《Ⅰ．緊急対策》
１．中小企業をつぶさない強い覚悟と決意を

　さまざまな経済・社会活動の自粛が相次ぎ、多くの中小企業が深刻なダメージを受けている。中には倒 産・廃業の危機に瀕している企業もある。政府として１社もつぶさない覚悟と決意で臨んでいただきたい。 中小企業の社会的・経済的役割などを示しながら、政府として改めて「中小企業を守る」「一人にしない」 ことを関係機関・地方自治体などに宣言し、中小企業支援施策の意義を全体に徹底するとともに、思い切 った大規模な経済対策を速やかに実施すること。業種別、業界ごとに的確な経済対策を講じること。

２．徹底した資金繰りの支援を

　売上減などの影響を受けた中小企業の最も緊急な金融支援は疑似資本の供給であり、第一に既往債務の 「返済凍結」、第二に「手形貸し付けの拡充」、「当座貸し越し枠の拡大」を金融機関に促すとともに、窓 口体制の強化、迅速な対応、手続き・審査の簡略化を徹底すること。窓口体制強化の一つとして代理貸付 の仕組みを検討すること。次に、景気の見通しが立たない中、融資をこれ以上増やすことは困難な企業も 少なくない。借換保証制度を抜本的に拡充し、複数の返済の一本化、据え置き期間の延長などを可能とす ること。既往債務の条件変更を行った企業に対し、格付け変更など不利な扱いをしないこと。また、今後 の売上を確保するため、販路開拓などを支援する助成金制度を創設すること。

３．返済不要の給付金の支給を

　ドイツは「私たちは誰も一人にしない」というタイトルで中小企業への緊急支援策を発表した。従業員 10 人以下の企業などを対象に、3 カ月間で最大 9,000 ユーロ（日本円約 110 万円) ～ 15,000 ユーロ（日 本円約 180 万円）の返済不要の給付金を支給する。日本でも中小企業を対象に同様の制度を創設すること。

４．公正な取引条件の確保、現金支払いの徹底

　新型コロナウイルス感染症の影響など、やむを得ない理由により納品の遅れなどが生じた中小企業に対 して、親事業者が損害賠償請求を行うなどの優越的地位の濫用を行わないよう、ガイドラインを整備する こと。大手企業の下請代金支払いを手形ではなく現金とすることを徹底すること。

５．雇用調整助成金の抜本的な拡充

　雇用調整助成金については、経済悪化の深刻さを踏まえ、対象の拡大、支給限度日数の延長、助成割合の引き上げ（１０分の９）など抜本的に拡充して雇用を守ること。東日本大震災時と同様に、最近１カ月 の生産量、売上高等がその直前の１カ月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象とすること。ま た一定期間については、１カ月の生産量などが減少する見込みでも対象とすること。

６．社会保険料や税金の減免

　地域経済の崩壊・底割れを防ぐため、売上減少などの影響を受けた企業に対し、社会保険料の免除や固 定資産税・法人税等の減免または納税猶予の特例措置を実施すること。

７．学校や公共施設の休業などによる突然の取引停止状態となった中小企業への補償

　感染拡大防止の一環として、政府や自治体の突然の判断により、学校や公共施設が休業となり、中小企 業が納品を予定していたものがキャンセルされる事態がある。一部の自治体ではその補償を行っているが、 全ての自治体でも行うように支援すること。

８．衛生用品の市場への流通確保

　マスク等の衛生用品が不足し、企業の業務にも支障をおよぼしている。政府等の備蓄品を開放するとと もに、増産・供給体制を支援し、必要な業界には優先的に流通するような仕組みをつくること。

９．働く親の子育て支援～安心して働ける環境の整備を

　学校や幼稚園の休校・休園により、社員が休暇を取らざるを得ない事態の中で、中小企業は業務に大き な支障が出ている。小さな子どもを持つ働く親は、学童保育や保育園の体制が十分でないなどにより、安 心して働き続けられる環境が不十分である。学童保育や保育体制の拡充など、至急体制を確立すること。

１０．正確な情報開示や基準等の明示による不安の払しょく

　先行きの見えない不安感が社会に広がる中、過剰な自粛ムードも生まれ、経済活動の委縮・縮小に拍車 がかかっている。政府・自治体による正確な情報開示と適切な発信を進めること。専門家の意見も参考に しながら、イベント・会合などの開催について、できるだけ明確な基準を示すこと。また定期的に政府方 針を発表することを明示し、企業経営の今後の見通しが立てやすいような形で情報を発信すること。

１１．中小企業の声を緊急施策に反映すること

　国家の一大事でもあり、中小企業のひっ迫した状況と要望を把握するため、中小企業団体などから中小 企業の声を聴く機会を設けるとともに、施策情報の発信を綿密に行うこと。地方の状況に応じた柔軟な支 援施策を進めるため、中小企業団体も含めた幅広い分野の団体による連絡会議を定期的に開催し、地域の 総合力で危機を乗り切ることを支援すること。

《Ⅱ．経済対策、今後の対策》
１．国や地方自治体の地元中小企業への発注の増大

　地域経済・社会の担い手である中小企業を守るため、国や地方自治体は地元中小企業への発注を大幅に 増加させること。

２．消費税の減税・インボイスの導入見送り

　景気の大きな減退が予測される中、消費を喚起し、日本経済の立て直しを図っていくために、消費税減 税を行うこと。その際には、中小企業のレジ設定や料金表・ホームページ改訂など必要な対応を支援する こと。中小・小規模事業者の死活問題である適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を見送ること。

３．国民の健康と安全を保護する体制の強化・拡充

　今般の新型コロナウイルス感染症の流行を教訓とし、米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）のような統一 的で機能的な組織を築くこと。また、医療・介護現場では、特に地方ほど慢性的な人員不足の中、今回の 感染症対策に取り組んでいる。平時から地域医療を強化し、緊急事態への備えを高めること。 　

以上

中小企業家同友会全国協議会の概要 ・中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は47都道府県にある中小企業家同友会の全国組織 ・創立：1957年４月、日本中小企業家同友会（現東京中小企業家同友会）として東京で創立 ・全国協議会設立：1969年11月 ・会員数：全国約４万８千名（企業経営者） ・会長：広浜泰久（㈱ヒロハマ） ・会員企業規模：平均従業員数約30名、平均資本金1,500万円 ・中小企業家同友会は「国民や地域と共に歩む中小企業」の立場から、経営者の自助努力による経営の安定・ 発展と、中小企業を取り巻く経営環境を改善することに努めています 

中小企業家同友会全国協議会(中同協)：　http://www.doyu.jp

新型コロナウイルスに関する第2次緊急要望･提言：　https://www.doyu.jp/news/200331-161121.html

 

中小企業家同友会全国協議会（中同協）から会長談話2を掲載いたします。

【20.03.31】会長談話「長期化も想定して緊急に対応しよう」 　～一社もつぶさない！全会員に声かけを！～

【20.03.31】会長談話へ：https://www.doyu.jp/news/200331-102850.html