中小企業家同友会全国協議会（中同協）が新型コロナウイルス対策等リンク先（外部）一覧を掲載しましたのでご案内します。

【20.03.18】新型コロナウイルス対策等リンク先（外部）一覧

企業経営で活用できる主要施策や新型コロナウイルスの最新情報については下記のリンク先を参照して下さい。情報は日々更新されるため、最新情報となっていることを確認して下さい。

【20.03.18】新型コロナウイルス対策等リンク先（外部）一覧　https://www.doyu.jp/news/200318-145841.html

中小企業家同友会全国協議会(中同協)　http://www.doyu.jp

中小企業家同友会全国協議会（中同協）が今朝のNHKニュースでの広浜会長インタビュー動画を紹介してますので掲載します。ぜひご覧ください。

　今朝のNHKニュース「おはよう日本」の「おはBiz」のコーナーで、新型コロナウィルス感染症問題での広浜中同協会長への取材が放映されました。

　先ほど、下記のサイトが更新され動画が公開されましたのでお知らせいたします。ぜひ会の内外にお知らせいただき、新型コロナウィルス感染症問題への対応や会員増強など含めてご活用いただきたく存じます。

　NHKニュース「おはよう日本」おはBiz

　https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/

　以上、よろしくお願いいたします。

中小企業家同友会全国協議会(中同協)　http://www.doyu.jp

中小企業家同友会全国協議会（中同協）から駒澤大学経済学部 吉田敬一教授の【会員皆さんへのメッセージ】を掲載します

【20.03.12】【会員皆さんへのメッセージ】危機打開のフロンティアとして　駒澤大学経済学部 教授 吉田敬一

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、国民生活と企業経営、地域経済へと広がっています。現状への対応は重視しつつも、先々を考えると「視野を広げること」「本質的に見ること」が重要となります。
　宮城同友会では「同友会大学（毎年経営者と幹部社員を対象に行う連続講座）」開講以来、今日まで講師を務めていただいている、駒澤大学経済学部の吉田敬一氏にメッセージを依頼し、「新型コロナウイルス対策ニュース」として配信しました。

　DOYUNETでは宮城同友会及び吉田氏の了解を得て、転載します。

危機打開のフロンティアとして

～経営者に必要な“使命感・先見性・決断力”駒澤大学経済学部 教授 吉田敬一

１．今、起こっていることをどのように見るか？

　新型肺炎による現在の異常な経営環境の悪化の背景には、複合不況要因が存在しています。複合不況の土台は 21 世紀に入り急激に進んだ「グローバル循環（サプライチェーンの国際化）」です。その上に、米中貿易摩擦による国際経済の沈滞化、国内では異常気象による災害がもたらしたサプライチェーンの乱れと景気動向を無視した消費増税の強行による需要減退が加わり、問題を深刻化してきました。さらに株価至上主義による大企業の減量経営（黒字企業のリストラ続出、フリーランスという名の社内業務の外部化）と非正規雇用の拡大が国内需要の減退を深めてきました。

 　よって、今日の新型肺炎危機が終焉を迎えても中小企業の経営環境は引き続き困難な状況が続くという観点を忘れてはいけません。企業防衛のためには新型肺炎に対する短期的・戦術的な対応策と共に、日本経済が陥っている大企業本位の経済政策の元でも、持続可能な企業体質を構築するための中長期戦略（経営指針に基づく全社一丸の会社づくり）を追求していくことが求められます。

　また、地域密着型中小企業にとっての良い経営環境とは、ローカル循環力の強化を追求する運動（中小企業振興基本条例）の意義が改めて確認されます。

２．今、動かなければならないこと（備えなければならないこと）は何か？

（1）自治体と連携した緊急対策の実施、とくに資金繰り支援策の充実。

（2）財務管理、キャッシュ・フロー管理の危機対応力の確認・強化。

（3）当分は赤字営業が続くことを見越した経営計画遂行の覚悟を踏まえた財務内容と損益分岐点の見直し。

（4）東日本大震災の経験を振り返り、過去に学ぶべき点を再確認・整理し、今日的課題を明確にし、全社一丸体制の下で実行する。

３．現段階の今後の見通し（現段階で）について

　新型肺炎の終息と中小企業景気の回復には大きなタイムラグがあります。
新種の病原菌のため、常に“まさか”という事態の続出が予測されるので、今回の危機的状況は少なくとも 1 年間は続くことを前提とした対応が必要だと考えられます。

　そのため個々の企業で出来ること、同友会や業界団体で対応すること、自治体レベルで行われるべきこと、国への施策要求など重層的な運動課題への取り組みが求められます。そのための拠り所として同友会と中同協の存在意義は東日本大震災からの復旧・復興過程が示しています。

　経営者に必要な“使命感・先見性・決断力”が今、問われています。東日本大震災の未曾有の危機を乗り越えてこられた同友会の会員企業こそ、全国の中小企業の危機打開のフロンティアとしての役割を発揮されることを心より祈念しています。

中小企業家同友会全国協議会(中同協)　　http://www.doyu.jp

駒澤大学経済学部 教授 吉田敬一【会員皆さんへのメッセージ】　https://www.doyu.jp/news/200312-092039.html

中小企業家同友会全国協議会（中同協）からの、新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言を政府に提出したお知らせを掲載します

【20.03.04】新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言を提出

　新型コロナウイルス感染拡大により、中小企業への深刻な影響が広がってきています。中同協では3月3～4日に「中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議」を開き、「中小企業の倒産・廃業を避けるために～新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言」を作成。4日午後には国会議員や中小企業庁に届けました。

詳しくは下記本文をご覧ください。

◆中小企業の倒産・廃業を避けるために　新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言
（PDF　A4サイズ・2P）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年 3 月 4日
各 位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     中小企業家同友会全国協議会　会長  広浜 泰久

中小企業の倒産・廃業を避けるために

　　　　　　　　　　　新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言

私たち中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は、1969年（昭和44年）設立以来、自助努力による経 営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努めて参りました。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大とそれへの対応は、観光関連や飲食サービス業などに底の見えない 深刻な影響を与え、学校の休業に伴う給食の停止などは、食材を扱う中小企業に大きな打撃を与えています。 日本全体が自粛ムードにある中、いまやすべての中小企業に影響が及び、多くの中小企業が倒産・廃業に追い 込まれる切迫した事態となりつつあります。いま官民が協力して感染の終息に向けて総力を挙げて取り組んで いますが、「経済を牽引する力であり、社会の主役」（中小企業憲章）としての中小企業に対して、緊急な支 援施策が求められています。 私たちは、国民や地域と共に歩む中小企業家としてその社会的責務を果たし、日本経済と中小企業が発展で きる環境をつくるために、下記のような政策の実施を緊急に求めるものです。 さらには、リーマンショックを超える景気の減退が懸念される中、日本経済の立て直しを図っていくために は、消費税減税も検討していくことが必要と考えます。関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．中小企業をつぶさない 観光やイベントのキャンセルなどが相次ぎ、影響を受けている関連業のすそ野は広く、深刻なダメージを 多くの中小企業が受けている。中には倒産・廃業の危機に瀕している企業もある。１社もつぶさない覚悟 で臨んでいただきたい。以下にある融資の早急な拡大だけでなく、新たな事業展開の際の助成など今後の 支援策は「真水」の対応が必要である。

２．緊急融資の創設および既往債務の返済条件緩和 売上減などの影響を受けた中小企業の企業存続のため、実情に応じた緊急融資と既往債務の返済条件緩和 又は「返済凍結」を実施すること。緊急融資は原則無担保とし、貸付金利も状況に応じ軽減すること（甚 大な影響の場合は無利子）。セーフティネット保証４号の適用が発表されたが、保証制度を利用する場合 は保証料率の軽減等を行うこと。融資や保証制度利用の際は、経営者保証ガイドラインの趣旨を踏まえ、 できるだけ経営者保証を不要とすること。

３．雇用調整助成金の助成割合引き上げ 雇用調整助成金については、支給要件の緩和などが行われているが、状況を踏まえ、対象の拡大、支給限 度日数の延長、助成割合の引き上げ（５分の４）など柔軟な運用で雇用を守れるようにすること。東日本 大震災時と同様に、最近１カ月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少 していれば対象とすること、また一定期間については、１ヶ月の生産量などが減少する見込みでも対象と する特例措置の拡大を求める。

４．社会保険料の免除や法人税等の減免 地域経済の崩壊・底割れを防ぐため、売上減少などの影響を受けた企業に対し、社会保険料の免除や法人 税等の減免または納税猶予の特例措置を実施すること。

５．学校や公共施設の休業などによる突然の取引停止状態となった中小企業への補償 感染拡大防止の一環として、政府や自治体の突然の判断により、学校や公共施設が休業となり、中小企業 が納品を予定していたものがキャンセルされる事態がある。特に給食関連では、食材が他に転用できない ものもあり、大量のフードロスが発生する事態が生じている。仕入れ済みの食材を買取する、行政として 活用するなど補償すること。

６．衛生用品の市場への流通確保 マスク等の衛生用品が不足し、企業の業務にも支障をおよぼしている。政府等の備蓄品を開放するととも に、増産・供給体制を支援し、不当な買い占めや高価転売などの防止策を強めること。

７．働く親の子育て支援～安心して働ける環境の整備を 学校や幼稚園の休校・休園により、社員が休暇を取らざるを得ない事態の中で、中小企業は業務に大きな 支障が出ている。小さな子どもを持つ働く親は、学童保育や保育園の体制が十分でないなどにより、安心 して働き続けられる環境が不十分である。学童保育や保育体制の拡充など、至急体制を確立すること。

８．公正な取引条件の確保 新型コロナウイルス感染症の影響など、やむを得ない理由により納品の遅れなどが生じた中小企業に対し て、親事業者が損害賠償請求を行うなどの優越的地位の濫用を行わないよう、ガイドラインを整備するこ と。

９．正確な情報開示 風評被害や過剰反応の自粛ムードが広がり経済活動の委縮・縮小に拍車がかかっている。政府・自治体に よる正確な情報開示と適切な発信を進めること。

１０．事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援体制の拡充 今後、今回のような緊急事態が起こった場合に備え、中小企業が事業の再開と継続が迅速にできるよう平 時から「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定支援、専門家に相談できる制度を一層充実させること。

１１．国民の健康と安全を保護する体制の強化・拡充 今般の新型コロナウイルス感染症の流行は我々にさまざまな教訓を残した。なんといっても、初動の対応 と体制が決定的である。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）のような統一的で機能的な組織を築くこと。 また、医療・介護現場では、特に地方ほど慢性的な人員不足の中、今回の感染症対策に取り組んでいる。 平時から地域医療を強化し、緊急事態への備えを高めること。

１２．中小企業の声を緊急施策に反映すること 国家の一大事でもあり、中小企業のひっ迫した状況と要望を把握するため、中小企業団体などから中小企 業の声を聴く機会を設けるとともに、施策情報の発信を綿密に行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中小企業家同友会全国協議会(中同協)　　http://www.doyu.jp

【20.03.04】新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言を提出　https://www.doyu.jp/news/200304-121633.html

中小企業家同友会全国協議会（中同協）から会長談話を掲載いたします。

【20.03.06】【会長談話】一社もつぶさない！ 知恵と力を出しあい、新型コロナウイルスによる危機を乗り切ろう

　新型コロナウイルス感染症の影響が、急激に広がり、中小企業は大きな打撃を受けています。影響を受けた会員が9割を超える地域や、売上9割減の企業もあり、深刻な局面を迎えています。この災禍がいつ終息するか不透明であり、影響が長期化する可能性も指摘されていますが、「一社もつぶさない」という気概のもと企業を存続させるため、会員の皆さんに次の三点を呼びかけます。

１．雇用を守ろう～全社一丸となって企業の存続を
どのような困難があっても経営者には会社を維持・発展させる責任があるという同友会の「労使見解」の姿勢を貫き、断固たる覚悟と意思でこの難局を乗り切りましょう。
そのためには、全社員の力を集めることが不可欠です。「絶対に雇用は守る」、そして「社員やその家族の命と健康を守る」という方針を明示して社員の信頼感と安心感を高め、意欲と創造性を引き出し、危機を乗り越える原動力としましょう。

２．一人で悩まないで会員同士、声をかけあおう
会員同士や地域の経営者にも声をかけあい、電話や情報ツールなどを活用し、知恵を出しあい、励ましあって困難を乗り切りましょう。
行政の支援施策も相次いで公表されています。緊急融資制度や雇用調整助成金なども積極的に活用し、特に当面の資金を多めに用意しましょう。施策の改善要望などは至急同友会へお知らせください。中同協でも随時関係機関に要請を行います。

３．悪徳商人にならない～「国民や地域と共に歩む中小企業」の実践を
　かつて第一次オイルショックの際、中小企業家同友会全国協議会はいち早く「私たちは、便乗値上げ売りおしみなどの悪徳商人にはならない」との声明を発表しました。今こそ「国民や地域と共に歩む中小企業」として、必要な商品・サービスを提供し、地域の暮らしや経済を守る担い手として全力をつくしましょう。
　また正確な情報に基づいた冷静な行動を心掛け、過度な自粛ムードにより日本経済が一層委縮することのないよう取り組みましょう。

2020年3月6日
中小企業家同友会全国協議会　会長　広浜　泰久

中小企業家同友会全国協議会(中同協)　　http://www.doyu.jp

中同協 会長談話　https://www.doyu.jp/news/200306-120135.html

12月7日にお知らせいたしました年末年始の休業期間に変更がございましたので、訂正させていただきます。

誠に勝手ながら秋田同友会では、

2018年12月29日(土)～2019年1月6日(日)まで年末年始休業とさせていただきます。

尚、年内は12月28日(金)18:00まで、年始は1月7日(月)8:30より開局いたします。

期間中会員のみなさまにはご不便をお掛けいたします。

お急ぎのご連絡は事務局武田までお願い致します。

武田携帯　090-7640-5303

 秋田同友会　仙北地区会会員の 齊藤農園　齊藤　瑠璃子さんが
11/27放送の 23時にフジテレビ系列「セブンルール」に登場致します。
同じ地区会のガーデンカフェ＆デリカテッセンkimotoの
木元千恵子さんも登場されるとのこと！是非ご覧ください。

《詳細》
放映日　11月27日（火）23:00から
番組名　フジテレビ　「セブンルール」
《内容》
火曜よる11時放送の「セブンルール」は“今最も見たい女性”“今最も見せたい女性”の人生を7つの
「ルール」で描き出す新感覚ドキュメント。
スタジオではYOU、オードリー若林正恭、俳優・青木崇高、芥川賞作家・本谷有希子の4人が
予測不能な自然体トークを展開します。

セブンルールの主人公は様々な分野でそのキャリアを輝かせている女性たち！
彼女たちの日常に密着取材し、自分自身が課す“ルール＝いつもしていること”を手掛かりに、
強さ、弱さ、美しさ…など、その女性の人生そのものを映し出します。

https://www.ktv.jp/7rules/

11月9日(金)の秋田さきがけ新聞に秋田地区会員の㈱三栄機械(齊藤民一社長)も参加する、
官民連携のユニークな取り組みが紹介されていますのでご紹介します。
ぜひご一読ください。

11月７日(水)の秋田さきがけ新聞に
大仙美郷地区会員　秋田清酒㈱の取り組みが紹介されております。
ぜひご一読ください。

11月７日(水)の秋田さきがけ新聞に
秋田地区会員　㈱オノプロックスの取り組みが紹介されております。
ぜひご一読ください。